親権者変更

• 一般的に親権者は両親が共同行使します。

未成年の子の両親が婚姻中であるときは、両親が共同で親権者となります。養子の場合は養親が親権者となります。

しかし、両親の意見が一致しないなど特別な場合には、当事者の請求により一方の配偶者が親権者となるか、裁判所が親権者を定めます。

親のうち一方が親権を行使できない事情があるときは、他方が親権を単独で行使しなければなりません。

民法第909条第6項は 『子の福利のために必要な場合』に限り親権者変更を許容します。

つまり、単なる親の葛藤や経済的事情のみでは不可能であり、次の事情が考慮されます。

家庭裁判所が考慮する要素

親権者を変更する手続きにおいて最も重要な基準は、子の情緒的安定と環境的福利です。

裁判所は、子が安定した環境で成長できるかを調べ、虐待や放任など特別な事情の変化があったかなどを調べます。

このとき、裁判所は親権者変更が子に実質的に利益となる場合にのみこれを承認するため、十分な立証資料を準備することが望ましいです。

親権者変更関連の主要業務分野は以下のとおりです。

親権者変更関連申請書の代理作成および受付

親権者変更管轄の確認

特別な事情変更の可否確認および証拠資料の確保

親権者変更申請の原因および理由の証憑資料の確保

相手配偶者親権者変更協議の代行

親権者変更関連事例の検討

親権者変更棄却時の対応方策の策定

親権者変更および養育者変更の同時進行可否の諮問

親権者変更関連の児童虐待事実の証明

親権者変更関連の再婚諮問

親権者変更の防御諮問

親権者変更後の子の引渡請求方法

親権者変更申請資格の確認

親権者変更申告業務の代行

その他、親権者変更関連の法律諮問

√ 上記のように親権者指定がなされた後、親権者変更が可能です。

親権者指定がなされた後でも、家庭裁判所が子の福祉のために必要であると認める場合があります。

この場合、子の4親等以内の親族の申立てにより、指定された親権者を他の一方に変更することができます。子の意思を最も重視します。

実務上、次のような手続きに従うことになります。

親権者変更は、誰でも請求できるものではありません。

民法第909条第6項により、親権者変更を請求できる者は子の4親等以内の親族に制限されます。

これには次のような者が含まれます。

親権者の変更を希望する場合、家庭裁判所に審判請求書を提出する必要があります。

請求書には、当事者の人的事項、事件本人(子女)の情報、変更対象、変更事由などを具体的に記載する必要があり、立証資料および手数料納付内訳も併せて提出する必要があります。

請求書の主な作成項目

請求書には、次のような書類を併せて添付しなければなりません。

1. 協議離婚をしながら共同親権者とすることに定めました。

しかし、一方の配偶者が麻薬犯罪で実刑を宣告され服役中にあり、

継続的に子を虐待し心理を不安にさせて、これ以上、親権の行使ができない状態に至り、単独親権者に変更する事由が生じたとみなされた場合

2. 離婚をしながら相手方に親権と養育権を渡したものの、

数年後に訪ねてみると元配偶者は死亡しており、元の義父が子供たちの後見人となって世話をしていたため、親権者変更を請求して認容された場合

3. 離婚しながら共同親権を定めたものの、

無職で障害判定を受けて養育費を継続して未支給とし、連絡が途絶え、単独親権者に変更し過去の養育費もすべて受け取った場合

4. 共同親権者と定めたものの、一方の配偶者が長期間、子を養育し親権を単独で行使して、

他方の配偶者に帰責事由がなくても単独親権者への変更請求が可能な場合

家庭裁判所は、親権者変更の請求が受理されると、当事者と子に対する面談、家庭環境の調査、養育状況の確認などのために家事調査官を指定します。

家事調査官は次のような項目を中心に事実関係を確認します。

① 子の心理的・情緒的状態

② 現親権者の問題行動

③ 子の意思

正当な事由なく申告しなければ、5万ウォン以下の過料が賦課されることがあります(家族関係の登録などに関する法律第122条)。

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