仮差押え・仮処分

仮差押申請は、金銭債権または金銭で換算できる債権に関して申請できる保全処分制度です。

通常、債権者が債権回収のために債務者に対して行うことができる保全手続です。

売買代金、工事代金、賃金、損害賠償請求権など、金銭に関連する債権すべてが仮差押の対象となり得ます。

債権者は、債務者を相手に債務不履行を理由に民事訴訟を提起することができます。

当該訴訟は非常に長い時間を要する可能性があり、この期間中に債務者が自身の財産をすべて処分してしまう場合、債権者は裁判で勝訴しても債務者から判決金を受け取ることができないでしょう。

このような結果を防ぐため、裁判が確定する前に債務者所有の財産を処分できないように、債務者の財産を保全処分するのが仮差押申請です。

仮差押は対象により、不動産仮差押、債権仮差押、有体動産仮差押、自動車仮差押などに分類されます。

仮処分申請は、金銭債権以外の権利または法律関係を対象として申請できる保全処分制度です。

仮処分は、法的紛争が生じた権利関係に基づき、関連訴訟が確定判決が下されるまで相手方の権利に対して制約を設けておくものです。

両当事者間で訴訟が継続進行中であるのに、相手方の権利行使をそのまま見守ると損害が拡大するため、権利行使に制限を設けるものです。

つまり、法的紛争対象の現状変更禁止を目的に申請します。仮処分は、仮差押制度のように債権者と債務者の関係以外でも申請が可能です。

仮処分は、係争物に関する仮処分と仮の地位を定めるための仮処分に分かれます。

· 係争物に関する仮処分 : 係争物に関する仮処分は、係争物が明確に特定されなければなりません。

現状が変われば当事者の権利を実行できなかったり、これを実行することに困難が生じる時、つまり権利保全の必要性が認められる時に申請が可能です。

不動産に対する処分禁止仮処分、占有移転禁止仮処分などが最も多く申請されます。

· 仮の地位を定めるための仮処分 : 仮の地位を定めるための仮処分は、申請人と被申請人の間に法的紛争のある権利関係が存在しなければなりません。

訴訟継続中、確定判決があるまで現状を継続維持すると当事者が損害を被ったり危険に処し、権利保全の必要性が認められる時に申請が可能です。

多く申請される例として、知的財産権侵害禁止仮処分、職務執行停止仮処分、職務代行者選任仮処分などがあります。

仮差押え仮処分は、債権者の権利を保護する重要な法的手続きであるといえます。

債務者が債務の履行を回避するために財産を隠匿または処分する可能性がある場合、仮差押えを通じてあらかじめ財産を確保しておくことが望ましいです。

∙ 債務者の財産の保護

仮差押え仮処分を通じて、債権者は訴訟が進行する間、債務者の財産を保護することができます。

仮差押えされた財産は、訴訟勝訴後に強制執行がすぐに可能となるよう手助けし、裁判所の判決を速やかに実行に移すことを可能にします。

これを通じて、裁判後に実質的に金銭を回収できるよう手助けします。

∙ 訴訟前の先制的措置が可能

訴訟を始める前に、債務者の財産を保護する方法でもありえます。

仮差押えまたは仮処分を申請することで、訴訟の過程で債務者の財産が消滅または隠蔽されることを防止することができます。

本案訴訟に入るに先立ち、保全処分の必要性についてコンサルティングを求めることが望ましい場合があります。

後の判決で確定判決を受けたとしても、訴訟相手方の目的物の処分または隠匿行為により執行が困難な状況が生じうるためです。

しかし、仮差押え・仮処分を申請したからといって無条件に認められるわけではなく、申請時期や申請理由を疎明する過程で詳細な説明が必要です。

したがって、専門弁護士と相談して必要の有無を検討し、申請に関する法的助力を受けてみるのがよいでしょう。

仮差押え仮処分に関する主要業務分野は以下のとおりです。

仮差押え仮処分の申請区分および諮問の遂行

不動産仮差押えおよび債権仮差押えの進行および諮問の遂行

相手の財産目録の提出申請および財産明示申請の進行および諮問の遂行

本案訴訟の提起前の仮差押え仮処分の進行可否の諮問の遂行

有体動産および自動車仮差押えの進行可否の諮問の遂行

仮差押え仮処分の進行の実益の諮問の遂行

仮差押え仮処分の取消しの進行の諮問の遂行

仮差押え仮処分後の強制執行手続きの進行

係争対象に関する仮処分の進行

臨時地位の仮処分の進行

複数の不動産を対象とした仮差押えの進行の諮問の遂行

離婚訴訟の進行前の仮差押えの進行の諮問の遂行

仮差押え仮処分の申請趣旨および申請理由の作成、変更の支援

仮差押え仮処分手続きの担保提供命令の案内および支援

仮差押え仮処分の全般的な手続きの支援および進行

仮差押え仮処分の認容決定後の登記簿謄本などの確認

仮差押え仮処分に関する権利保全の必要性および被保全権利の主張の支援

仮差押え仮処分に関する派生事件の諮問の遂行

仮差押え仮処分のうち仮処分は、仮処分申請書を管轄裁判所に提出することにより申請が可能です。

▶ 仮処分申請書に①目的物の価額、②被保全権利、③目的物の表示、④申請の趣旨および理由、⑤証拠書類などを記載・添付して提出します。

▶ 目的物の表示と目的物の価額を正確に記載します。

▶ 申請人は被保全権利を明示して記載します。

▶ 被保全権利が存在することと権利保全の必要性について具体的に記載します。

これに伴う添付書類がある場合は、申請書に共に添付して提出します。

▶ 仮処分申請手続きは弁論を開かずに書面審理で行われることもあり、弁論を経て審理が行われることもあります。通常は書面審理で進行されます。

▶ 裁判所は被申請人保護のため申請人に担保提供命令を下すことができます。

担保提供命令とは、仮処分により発生し得る被申請人の損害について容易に回復できるよう、申請人から担保を受け取っておく制度です。

▶ 申請人が担保提供命令を履行した場合、これを確認した後、裁判所は仮処分認容決定を下し、仮処分執行が行われます。

仮差押えは、対象財産の種類に応じて次のように分けられます。

1. 申請書の作成

-仮差押申請書および陳述書の作成
-含まれる内容: 請求債権の内容、申請の趣旨、申請理由など

2. 申請費用の納付

-印紙代: 申請書に10,000ウォンの印紙を貼付
-送達料の予納

3. 担保の提供

-裁判所は、仮差押による債務者の被害を防止するため、担保提供命令を下すことがあります
-供託保証保険証書の提出で代替可能

4. 仮差押の執行および以降の手続

-執行手続
-執行取消
-供託金の回収

5. 債務者の対応権利: 仮差押の救済手続

-異議申立て: 債務者は、仮差押決定に対して異議申立てが可能です。
-仮差押取消申請:

債権者が一定期間内に本案訴訟を提起および証明しない場合
仮差押事由が消滅したり、事情変更時
担保提供による仮差押自体の取消申請が可能

1. 係争物に関する仮処分

-請求権が金銭以外の権利の場合、当該物件または権利の現状変更を防止するための保全処分
-例示: 所有権移転請求権、不動産引渡請求権、売買目的物引渡請求権など
-実務名称: 係争物に関する仮処分

2. 仮の地位を定めるための仮処分

-本案訴訟前まで当事者間の現状維持が困難であるか、損害が予想される場合に、臨時的に権利関係を形成するための保全処分
-例示: 特許侵害禁止仮処分、取締役職務停止仮処分、治療費支給仮処分など

▶仮処分申請の要件

仮処分を申請するための要件は次の通りです。

1. 被保全権利の存在

-権利関係が実際に存在しなければならず、債権的・物権的権利はもちろん、知的財産権や公法上の権利も含まれる
-ただし、金銭債権は原則的に仮差押対象だが、反復的・定期的債務(例: 扶養料、賃金)などは仮処分対象が可能

2. 保全の必要性

-権利の実行が不可能になったり、非常に困難になる恐れが存在する必要がある
-例: 所有権移転対象不動産を売却しようとする場合、権利関係により給与の支給を受けられない場合など

▶仮処分裁判手続

1. 申請受付および審査

-申請書受付後、形式的適法の有無を審査
-書面審理または尋問期日の運営

2. 担保提供命令

-債務者の損害防止のため、担保提供命令が可能
-担保形態: 現金、有価証券、支払保証委託契約など

3. 裁判所の裁判

-裁判所は職権で仮処分の内容(禁止、命令、職務代行など)を定める
-債権者に特定行為を命じたり、禁止する命令が可能

▶仮処分の執行および解除

1. 執行

-民事執行法上の強制執行規定を準用
-債権者は仮処分決定正本の送達を受けた後、2週間以内に迅速な執行が必要

2. 執行取消

-債権者自ら仮処分執行取消申請が可能
-担保取消決定後、供託金の回収が可能

自分が主張しようとする権利が 「金銭債権」なのか、「非金銭債権」なのかを判断します。

金銭債権であれば仮差押え、非金銭債権であれば仮処分を選択しなければなりません。

実質的に保全可能な財産が何であるかを把握する必要があります。

財産とは、銀行預金、不動産、車両、給与債権、賃貸借保証金、株式などです。

不動産登記簿謄本、車両登録証、給与債権情報などを通じて確認することができます。

保全処分の申請書には次の項目を必ず含めなければなりません。

-被保全権利(請求の趣旨および請求の原因)
-保全の必要性の疎明
-保全対象の財産および具体的な執行方法
-債務者の情報および財産の情報
-添付資料(契約書、通帳取引内訳、文字メッセージ、財産確認資料など)

作成した申請書を管轄裁判所に提出し、審問手続がある場合には、保全の必要性と担保提供の意思などを直接説明します。

裁判所が認容決定を下した場合、担保命令を受けた後、直ちに執行申請を行わなければなりません。