公正取引捜査対応

公正取引委員会の調査手続きに関する規則

第7条（事前審査） ① 調査管理官は、公正取引委員会所管の法律の規定に違反した疑いのある事実を認知または申告（インターネットを通じた申告は含み、相談、公正取引モニター要員・公正取引対民情報サービスシステムの提報室を通じた提報などは除く）、臨時中止命令の要請、審査請求または侵害停止の要請を受けたときには、これを審査する公務員（以下「審査官」という）をして、公正取引委員会の会議運営および事件手続きなどに関する規則（以下「事件手続規則」という）第15条の審査手続きの開始に先立ち、事実に対する調査と事前審査をさせることができる。

② 第1項の申告または審査請求をしようとする者は、次の各号の書式に基づく申告書または審査請求書を公正取引委員会に提出しなければならない。

第12条（調査時間および期間） ① 調査公務員は、被調査業体の正規勤務時間内に調査を進めなければならない。ただし、証拠隠滅の懸念などにより、正規勤務時間内の調査では調査の目的を達成することが不可能な場合には、被調査業体の責任者などに調査時間の延長の必要性を十分に説明し協議した後、正規勤務時間外の時間まで調査を進めることができる。

② 調査公務員は、第10条の調査公文に記載された調査期間内に調査を終了しなければならない。ただし、調査期間内に調査目的の達成のための十分な調査が行われなかった場合には、被調査業体の業務負担を最小化できる範囲内で調査期間を延長でき、この場合、延長された調査期間および延長事由が明示された公文書を被調査業体に交付しなければならない。

第13条（調査の範囲） 調査公務員は、調査公文に記載された調査目的の範囲内で調査を実施しなければならない。ただし、調査過程中に調査目的の範囲外で公正取引委員会所管の法律違反の余地があると判断される資料を発見することになった場合には、当該資料を担当部署に引き継ぐなど適切な措置をしなければならない。

第15条（陳述調査） ① 調査公務員は、公正取引法第81条第2項および同法施行令第75条に基づき、事業者または事業者団体の事務所や事業場で、当事者、利害関係人または参考人の陳述を聴くことができ、この場合、第19条第2項から第5項を準用する。

② 現場調査の過程で、被調査業体の役職員などの陳述や確認が必要だが、役職員などがこれに応じることが困難なやむを得ない事情がある場合には、後日、調査日程と場所を協議してこれを進める。

公正取引委員会の調査手続きに関する規則

第4条（弁護人の調査過程への参加） ① 調査公務員は、被調査業体の申請がある場合、原則的に被調査業体が選任した（被調査業体所属の弁護士を含む）弁護士など弁護人を調査の全過程（供述調書や確認書の作成を含む）に参加させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にはこの限りでない。

1. 被調査業体の弁護人参加要請が、調査の開始および進行を遅延させたり妨害したりするものと判断される場合

2. 調査公務員の承認なしに尋問に介入したり侮辱的な言動などを行ったりする場合

3. 被調査業体に代わって答弁したり、特定の答弁または供述の翻意を誘導したりする場合

4. 尋問内容を撮影、録音、記録する場合。ただし、記録の場合、被調査業体に対する法的助言のために弁護人が記憶喚起用に簡略にメモをすることは除く。

5. その他、第1号から第4号以外の場合であって、調査目的の達成を著しく困難にする場合

② 第1項の規定にもかかわらず、証拠隠滅のおそれなどの事由により調査の急を要する不当な共同行為の調査に関連しては、被調査業体の弁護人参加要請と関係なく調査の開始および進行をすることができる。

③ 第1項により被調査業体が調査の過程に外部弁護人の参加を申請する場合、調査公務員は、被調査業体または当該弁護人から委任する代理権の範囲と代理人が明白に表示された委任状を受領し、当該弁護人が被調査業体の法律代理人として選任されたか否かを確認しなければならない。

第5条（調査過程における意見陳述機会の付与） 調査公務員は、調査を受ける被調査業体またはその役職員が調査に関連して意見を提出したり陳述したりしようとする場合、機会を付与しなければならない。