著作権法上の親告罪 | 著作権法違反の依頼者の示談を代行し不送致決定

著作権法上の親告罪について相談が必要だという依頼者は、地方の私立大学に在学中の大学生で、学費と生活費を自ら工面するために夜間のアルバイトを掛け持ちしていました。

依頼者は、受講している専攻必修科目で指定された教材を分冊・スキャンしてPDFファイルにしました。

依頼者は、とっさに、同じ学科の学生が望むならファイルを有料で渡せば生活費を工面できるのではないかと考えるようになったといいます。

そこで中古取引プラットフォームに教材PDFの販売投稿を掲載し、1件あたり8万ウォンを受け取る条件で複数回にわたって当該ファイルを販売しました。

ほどなくして、当該教材の出版社が著作権法違反（複製・配布・送信）の疑いで依頼者に対する告訴状を提出しました。

依頼者は、処罰を受けずに事件を終わらせたいという切実な思いで、当法人の著作権専門弁護士のもとを訪ねてこられました。

🔗著作権は、創作者が自身の著作物について有する権利で、著作財産権（複製・配布・公衆送信・貸与・二次的著作物作成など）と著作人格権（氏名表示権・同一性保持権など）に分けられます。

著作権法は、こうした権利を保護し、文化産業の健全な発展を図るために設けられました。

本件で問題となった行為は、紙の書籍をスキャンしてデジタルファイル（PDF）にする複製と、そのファイルを購入者に販売する配布・公衆送信でした。

著作権者の事前の許諾なくこのような行為を行えば、著作権侵害と判断され処罰される可能性があります。

親告罪では、被害者の処罰意思が訴追条件となります。

示談に失敗すれば告訴が維持され、捜査が起訴段階へ進む可能性があり、示談に成功すれば被害者側の告訴取消しを通じて捜査機関が不送致決定を下し、事件を終結させることができます。

著作権専門弁護士は、示談に至った直後に警察へ示談書および処罰不願書を提出し、警察は著作権法上の親告罪の訴追条件が消滅したことを理由に、不送致（却下）決定をしました。

これにより依頼者は、警察の取り調べ前に事件を終結させ、学業を続けられるようになりました。

著作権法上の親告罪は、示談に至らなければ実刑まで言い渡される可能性のある犯罪です。

示談に至ったとしても、示談書に後日刑事上・民事上の問題を提起しないという文言が記載されていなければ、示談金を支払ったにもかかわらず再び法的紛争に巻き込まれる可能性があります。

そのため、著作権法上の親告罪で処罰の危機にある場合は、著作権専門弁護士に示談の代行および対応戦略の策定に関するサポートを求めることをお勧めします。

当法人は、著作権に関する専門性の高い著作権専門弁護士、刑事専門弁護士、弁理士が協業して事件に対応します。

今回の事件の依頼者のように著作権法違反の疑いを受けている場合は、今すぐ🔗法律相談予約を進めてみてください。