デザイン保護法

1. デザイン

デザイン保護法で保護する「デザイン」は、視覚的に認識することができる物品の形状、模様、色彩またはこれらの結合である。

ここには伝統的な製品形態だけでなく、UI(ユーザーインターフェース)、フォント(Font)、アプリケーションアイコン、建築物の外観なども含まれる。

2021年の改正以降、「物品の部分デザイン」、「画像デザイン」など保護範囲が拡大されており、実務上、登録可能なデザインであるか否かを事前に検討することが求められる。

意匠権侵害の有無は、保護されるデザインと侵害が問題となる製品の「審美的な全体的類似性」を基準に判断する。

実務上は、全体的な印象、中心的な形態の類似の有無、取引者・需要者の観点からの誤認の可能性を総合的に評価する。

企業は、競合他社の製品と自社デザインの類似性の有無を定期的に点検し、紛争が生じた際の対応戦略を用意しておかなければならない。

意匠権は、出願日から20年間 維持され、設定登録料を納付しなければならない。

権利維持のための管理部署の指定、年次料の納付期限の通知、権利存続期間の満了前の戦略的な再出願または放棄の可否を検討しなければならない。

特に製品ライフサイクルが長い業種の場合、権利満了前に競合他社に備えた早期の再出願が必要である。

意匠権者が侵害者に対して最も先に行使することができる権利が、損害賠償請求である。

損害額の算定は、 ①侵害者が得た利益、②権利者が被った損害、③法定損害賠償額などによって算定することができ、近年、裁判所はデザイン侵害に対する損害額を高く認定する傾向を示している。

意匠権者は、侵害行為によって侵害者が得た利益について不当利得返還も請求することができる。

特に、民事上の損害賠償とは別に不当利得額の返還請求を並行して進めれば、二重の請求の効果を得ることができ、企業の被害回復の可能性が高まる。

意匠権者は、侵害者に対して製品の生産・販売・輸出入・展示・オンライン提供などの禁止請求をすることができ、裁判所はこれを認容し、侵害製品の全量廃棄・回収、生産設備の閉鎖、オンラインサービスの遮断命令まで行うことができる。

デザイン紛争において、侵害禁止請求は被害の拡大を防ぐ中心的な権利行使の手段である。

意匠権侵害は、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金刑に処されることがある。

営利目的であった場合や常習的である場合には、懲役刑と罰金刑の併科も可能である。