関税還付

関税等を還付してもらえる原材料(輸出用原材料)は以下のとおりです。

この場合、所要量は客観的に計算できる必要があります。

また、国内生産原材料と輸入された原材料が同一で相互代替使用が可能な場合、輸出用原材料が使用されたものとみなされます。

1. 輸出物品生産時

-当該輸出物品に物理的・化学的に結合された物品

-当該輸出物品の生産工程に投入されて消耗された物品(輸出物品の生産における間接投入消耗品を除く)

-当該輸出物品包装用品

2. 輸入状態のまま輸出時

-当該輸出物品

すべての原材料が関税還付されるわけではありません。

国内産業に被害を与えたり、国内産業の成長発展を実質的に遅らせるおそれがある場合、関税法に基づき、一定の比率に応じて還付が制限されます。

• ダンピング防止関税賦課対象
• 補助金・奨励金相殺関税賦課対象
• 貿易利益侵害のおそれがある報復関税物品

個別還付は、輸出物品の製造に要した原材料の輸入時の納付税額を算出して還付金を支給します。

• 適用対象：すべての輸出企業
• 対象品目：すべての輸出品目
• 提出書類：輸出事実確認書類、納付税額証明書類、所要量計算書、早見表、資材明細書など

簡易定額該当品目を輸出した場合は、輸出金額1万ウォン当たり一定金額を還付金として支給します。

• 適用対象：直近2年間の還付実績が8億ウォン以下の製造業者
• 対象品目：すべての輸出品目
• 提出書類：輸出事実確認書類、中小企業確認書、工場登録証など

該当する案件別の総所要量でなければ、所要量算定は次のように行われます。

所要量=輸出物品数量×単位実量(単位設計所要量、一定期間別単位所要量、1会計年度単位所要量など)

企業はあらかじめ還付申請前に、所要量計算の適正可否などを税関長に事前に確認してもらうことができます。

これを通じて、原材料の還付対象の可否や副産物の計算など、複雑な所要量計算過程における問題を解決でき、その後の誤った所要量計算による事後追徴や過少還付も防止することができます。

所要量事前審査結果の有効期間は、通知を受けた日から1年です。

また、以前の申請内容と事実関係の変更がない場合は、有効期間満了2か月前まで更新申請が可能です。

申請物品と申請原材料、製造工程などに関する説明とともに、所要量事前審査を依頼することができ、この場合、以下のような書類を提出する必要があります。

• 単位所要量算定内訳表
• 輸出物品の単位実量確認資料
• 製造仕様書・製造工程図
• 原材料出納台帳および製品出納台帳
• 製品別原価計算書

還付申請者は、輸出物品に対する原材料所要量計算書類を作成し、その所要量計算書に従って還付金が算出されます。

輸出用原材料を使用して生産された物品が2つ以上の場合、生産された物品の価格を基準に関税等を還付することになります。

また、輸出用原材料が関税率や輸入価格の変動、2つ以上の関税率適用などにより過多・過少還付されるおそれがある場合、有効期間を短く定めて還付したり、物量を定めて還付する方式で調整しています。

関税還付額などが精算されると、税関長は遡及して2年以内に輸入された当該物品の輸出用原材料に対する関税等を還付します。

還付金は、還付申請人が希望する口座に入金する方法で支給します。

納税者は、還付要件を備えているにもかかわらず還付を拒否された場合、書面通知を要求したり異議申立てなどを通じてこれを争うことができます。

• 異議申立て：税関に提起(90日以内)
• 審査請求または監査院審査：国税庁または監査院(90日以内)
• 行政訴訟：行政裁判所に提起(90日以内)

ただし、虚偽の所要量算定、重複還付、原材料納税証明書の偽造などにより過多還付金が発生した場合、加算税の賦課などで別途徴収しています。

また、関税犯として追及される場合、税関公務員の調査および処分に基づき、次のような刑罰を受ける可能性が高くなります。