関税還付

関税等の還付を受けられる原材料(輸出用原材料)は次のとおりである。

この際、所要量は客観的に計算できなければならない。

また、国内生産の原材料と輸入された原材料が同一で相互に代替使用が可能な場合、輸出用原材料が使用されたものとみなす。

1. 輸出物品の生産時

-当該輸出物品に物理的・化学的に結合した物品

-当該輸出物品の生産工程に投入されて消耗された物品(輸出物品の生産に間接投入される消耗品を除く0

-当該輸出物品の包装用品

2. 輸入状態のまま輸出する時

-当該輸出物品

すべての原材料が関税還付の対象となるわけではない。

国内産業に被害を与えたり、国内産業の成長・発展を実質的に遅延させるおそれがある場合、関税法により一定の比率に応じて還付が制限される。

• ダンピング防止関税の賦課対象
• 補助金・奨励金の相殺関税の賦課対象
• 貿易利益の侵害のおそれがある報復関税の物品

個別還付は、輸出物品の製造に要した原材料の輸入時の納付税額を算出して還付金を支給する。

• 適用対象 : すべての輸出企業
• 対象品目 : すべての輸出品目
• 提出書類 : 輸出事実の確認書類、納付税額の証明書類、所要量計算書、早見表、資材明細書など

簡易定額の該当品目を輸出した場合、輸出金額1万ウォン当たり一定金額を還付金として支給する。

• 適用対象 : 直近2年間の還付実績が8億ウォン以下の製造業者
• 対象品目 : すべての輸出品目
• 提出書類 : 輸出事実の確認書類、中小企業確認書、工場登録証など

当該案件別の総所要量でない場合、所要量の算定は次のように行われる。

所要量 = 輸出物品の数量 × 単位実量(単位設計所要量、一定期間別単位所要量、1会計年度単位所要量など)

企業は、還付申請の前にあらかじめ、所要量計算の適正性の有無などを税関長に確認してもらうことができる。

これを通じて、原材料の還付対象の有無や副産物の計算など、複雑な所要量計算過程の隘路を解決でき、その後の誤った所要量計算による事後の追徴や過少還付も防ぐことができる。

所要量事前審査の結果の有効期間は通知を受けた日から1年である。

また、以前の申請内容と事実関係に変更がなければ、有効期間満了の2か月前まで更新申請が可能である。

申請物品と申請原材料、製造工程などについての説明とともに所要量事前審査を依頼することができ、この場合、下記のような書類を提出しなければならない。

• 単位所要量の算定内訳表
• 輸出物品の単位実量の確認資料
• 製造仕様書・製造工程図
• 原材料出納台帳および製品出納台帳
• 製品別の原価計算書

還付申請者は輸出物品に対する原材料の所要量計算書類を作成し、その所要量計算書に基づいて還付金が算出される。

輸出用原材料を使用して生産された物品が二つ以上の場合、生産された物品の価格を基準に関税等を還付することになる。

また、輸出用原材料が関税率や輸入価格の変動、二つ以上の関税率の適用などにより過大・過少に還付されるおそれがある場合、有効期間を短く定めて還付したり、物量を定めて還付したりする形で調整している。

関税の還付額などが精算されると、税関長は 遡って2年以内に輸入された当該物品の輸出用原材料に対する関税等を還付する。

還付金は、還付申請人が希望する口座に入金する方法で支給する。

納税者は、還付の要件を満たしているにもかかわらず還付が拒否された場合、書面での通知を要求したり、異議申立てなどを通じてこれを争ったりすることができる。

• 異議申立て: 税関に提起(90日以内)
• 審査請求または監査院審査: 国税庁または監査院(90日以内)
• 行政訴訟: 行政裁判所に提起(90日以内)

ただし、虚偽の所要量算定、重複還付、原材料納税証明書の改ざんなどにより過大還付金が発生した場合、加算税の賦課などにより別途徴収している。

また、関税犯とされた場合、税関公務員の調査および処分により、次のような刑罰を受ける可能性が高まる。