詐欺容疑への対応事例 | ローン詐欺組織に巻き込まれた依頼者、不送致

依頼者は個人再生を終えた直後で、信用スコアが低く、融資を受けられない状況でした。

病気の母親の治療費を早急に用意する必要があった依頼者は、適法な融資仲介サイトに問い合わせを投稿しました。

すると、見知らぬ人物から「仕事を手伝えば融資を受けられる」と連絡が来たといいます。

依頼者はこれを通常の融資手続だと誤解し、その人物の指示どおり、自分の口座に入金された金銭を指定された口座へ分割して送金したといいます。

その後、依頼者は次のような状況に気付きました。

実際には、依頼者は融資を餌に接近してきた詐欺組織にだまされ、「マネーロンダリングに当たる送金行為」に利用されていたのです。

詐欺事件で重要なのは、故意（詐欺に加担する意図）の有無です。

そこで刑事事件専門弁護士は、次の流れに沿って依頼者の善意と無実を構造化しました。

この構造は、「依頼者は欺かれた被害者であり、共犯の意図は全くなかった」という点を強く裏付けました。

刑事事件専門弁護士は、弁護人意見書を通じて、「売上作業」が典型的なローン詐欺組織のマネーロンダリング手法であることを明確に示しました。

これにより、依頼者が故意に詐欺へ加担した者とは全く異なる態様であったことを強調しました。

金銭の流れだけを見れば、捜査機関が依頼者を「共犯者」と誤解する可能性があったため、刑事事件専門弁護士は捜査段階で次のような戦略を整えました。

このような供述の設計は、「口座に金銭が入金されたため共犯者である」という短絡的な判断を防ぎ、依頼者が詐欺犯罪の仕組みに巻き込まれたにすぎない被害者であったことを捜査機関が正確に認識するうえで重要な役割を果たしました。

韓国刑法上の詐欺罪は、他人を欺いて財産上の利益を取得すると成立し、法定刑は次のとおりです。

法務法人大倫は、詐欺、特殊詐欺、ローン詐欺への関与が疑われる事件への対応経験に基づき、体系的な防御サポートを提供しています。

事件初期の相談を通じて、相談専任弁護士が事件の事実関係を綿密に把握し、その後、事件類型に適した担当弁護士を選任して、各段階に応じたきめ細かなサポートを提供します。

特に警察の取調べを控えた依頼者のために、供述方針の設計、取調べへの直接同行、意見書の提出に至る全過程を体系的に支援します。

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