下請契約 | 下請契約後にかけられた身に覚えのない業務上横領の疑いで不送致決定

下請契約を締結したという依頼者は、工事業を営む会社の代表取締役でした。

告訴人は依頼者と下請契約を締結した人物で、依頼者に内装工事を任せていました。

依頼者は告訴人の内装工事を受注して施工する中で、告訴人の会社がさまざまな事業を行っていることを知りました。

そこで依頼者と告訴人は、告訴人の会社の顧客を対象に内装工事を受注し、依頼者が施工を行う一方、内装工事契約による純利益を告訴人と分配することにしました。

また、内装工事の受注金額の一部は、告訴人が前払金として依頼者の会社に支払い、残額は告訴人が顧客から分割で受け取り、その一定割合を依頼者の会社に支払うことにしました。

本格的に契約内容を履行するため、依頼者と告訴人は内装のモデルハウスを設置し、その運営は依頼者が担当することにしました。

依頼者と告訴人が下請契約を締結した目的は、告訴人の会社の顧客を対象に内装工事契約を成立させ、多くの収益を創出することでした。

🔗下請契約とは、簡単にいうと下請業者との契約を指します。

請負人が自ら行うべき仕事を第三者に行わせるため、請負人と第三者との間で改めて締結する契約をいいます。

簡単にいうと、ある大企業が工事を請け負った場合、その大企業が当該工事のすべてを自社だけで行わず、一部を中小企業に任せることをいいます。

下請契約は通常、大企業が小規模な会社に仕事を任せる際に締結されることが多く、今回の依頼者のように代金を受け取れず、不当な状況に置かれるリスクも少なくありません。

専門弁護士は、業務上横領の疑いが事実ではないことを立証するため、契約書の内容および告訴人が代金を支払っていない事実を主張し、次のように弁護を進めました。

下請契約をめぐる紛争で気をもんでいた依頼者は、業務上横領の疑いについて不送致決定を得ました。

依頼者は下請契約後、代金も十分に受け取れず厳しい状況に置かれていたうえ、告訴人による虚偽の告訴で業務上横領の疑いまでかけられ、生きる意欲を失うほどの状況でした。

しかし、本法人の専門弁護士の支援により、依頼者は不送致決定を受けて安堵できたと、感謝の気持ちを示してくださいました。

下請契約など企業間の契約を進めると、多くの法的紛争に直面することがあります。

本法人は、下請契約前の事前コンサルティングはもちろん、契約進行中の合意代行、契約後に紛争が生じた際の刑事・民事訴訟への対応まで、ワンストップのリーガルサービスを提供しています。

下請契約に関する法的支援が必要な状況であれば、今すぐ🔗法律相談予約を行ってみてください。