養育費増額訴訟｜夫から未払い養育費を含む全額を受け取った事例

養育費増額訴訟を提起するため大倫にご相談くださった依頼者のお話です。

依頼者は、約10年前に元夫の度重なる不倫と家庭内暴力により婚姻関係が破綻し、離婚に至りました。

依頼者は養育費増額訴訟を提起すると話されましたが、大法院1991年6月25日宣告90므699判決は次のように判示しています。

民法第837条第2項の規定により、家庭法院がいったん決定した養育に必要な事項をその後変更することは、当初の決定後に特別な事情変更がある場合だけでなく、当初の決定が上記法律規定所定の諸般の事情に照らして不当になったと認められる場合にも可能なものであり、当事者が調停を通じてその子の養育に関する事項を定めた後、家庭法院にその事項の変更を請求した場合においても、家庭法院は審理を経て、その調停条項で定めた事項が上記法律規定所定の諸般の事情に照らして不当と認められる場合にはいつでもその事項を変更することができ 調停の成立以降に特別な事情変更があるときに限りこれを変更できるものではない。

次のような場合に養育費の増額を請求することができます。

■未就学児の子どもの成長や上級学校への進学による費用負担が増加した状況

■子どもの疾病などで治療や入院などが必要な状況

■監護権者の職場および給与の変化による著しい経済的変動がある状況

■その他、養育に関する事項が不合理に決定された状況

養育費増額訴訟で勝訴し、🔗養育費未払いの元夫から過去の養育費まで受け取るため、当法人は養育費関連の事件処理の経験が豊富な弁護士団を編成し、次のように支援しました。

■離婚した当時は子どもたちが小学生にもなっていなかったが、現在は高校生になり、離婚当時より養育に関する費用が著しく増加した

■離婚した当時は元夫が無職で収入がなかったため月30万ウォンで養育費を合意したが、現在は元夫が勤めている

■離婚調停が成立して以降、元夫は一度も子どもたちに会いに来ず、養育費も一切支払わなかった

養育費増額訴訟に大倫の専門弁護士たちが支援した結果、裁判所は次のような決定を下しました。

1. 相手方は請求人に対し、事件本人らの過去の養育費として70,000,000ウォンを支払う。

2. 相手方は請求人に対し、事件本人らの養育費として、事件本人らが成年に達する日が含まれる月まで、月500,000ウォンずつを毎月末日に支払う。