ボイスフィッシング被害救済 | ボイスフィッシング被害者の損害賠償請求を支援し3,000万ウォンを受領

専門弁護士は、依頼者の事件解決のために相談を行い、内容の把握に着手しました。

依頼者は会社員として業務をしていたある日、一本の電話を受けたそうです。

電話をかけてきた相手は、自分がソウル地方検察庁の捜査官だと名乗り、名義盗用によって開設された依頼者の通帳が不法に使用され、勾留状が発付されたと言いました。

依頼者は戸惑い、どう対処すればよいのかと尋ねたところ、相手は名義が盗用された事実を証明しなければならないとして、預貯金についての清浄資産の立証が必要だと言いました。

清浄資産の立証方法について、金融監督院の職員に現金を渡せばよいと言われ、依頼者はそのように金融監督院の職員に会い、現金約4,000万ウォンを渡しました。

しかしこの金融監督院の職員はボイスフィッシング組織の現金回収役に過ぎず、依頼者は大きな金額をすべて失い、刑事告訴を行ったのでした。

この現金回収役は懲役刑を宣告され服役中とのことでしたが、依頼者は自分が失った金額を取り戻したいとして、ボイスフィッシング被害救済へのご依頼くださいました。

🔗ボイスフィッシングの被害に遭った場合は、直ちに次の手続きに従う必要があります。

1. 入金した金融会社などに電話して被害を届け出て、口座の支給停止を申請

2. 携帯電話の初期化または悪性アプリの削除

3. 金融監督院の個人情報流出者事故予防システムに個人情報の流出事実を登録

4. 韓国情報通信振興協会の名義盗用防止サービスで名義盗用された携帯電話の開設有無を照会

被害救済の申請のほかにも、ボイスフィッシングの被害者は加害者に対して損害賠償請求をすることができます。

加害者の故意または過失による違法行為で損害を被った場合、その不法行為を原因として損害賠償を請求するもので、手続きは以下のとおりです。

ボイスフィッシング専門弁護士は、依頼者との長い相談の末に事件内容を完全に把握し、訴状を作成して提出しました。

専門弁護士が作成した訴状の請求の趣旨は次のとおりでした。

ボイスフィッシング専門弁護士は、加害者が不法行為を行ったため損害賠償の責任があるという点を主張しました。

加害者は、依頼者を含む被害者らから現金を回収して届けるボイスフィッシングの現金回収役の役割を担うことにしました。

加害者は金融監督院の職員であるかのように振る舞う方法で依頼者を欺き、現金4,000万ウォンの交付を受けて騙し取りました。

加害者はこの不法行為に関して懲役刑を宣告され、服役中でもあります。

ボイスフィッシング専門弁護士は、加害者がこの事件の犯行について反省の兆しが全くないという点を主張しました。

依頼者はボイスフィッシングの被害に遭ったことに気づき、すぐに警察に通報しました。

加害者は裁判の過程で依頼者との示談のために連絡先の閲覧を要請しましたが、その後いかなる謝罪や示談の要請も行いませんでした。

これを受け、専門弁護士は、加害者は真に反省する態度を示していないと主張しました。

ボイスフィッシング専門弁護士は、この事件によって依頼者の被害の程度が深刻であるという点を主張しました。

依頼者は約5年間にわたって蓄えた財産をすべて奪われ、財産上の被害はもちろん精神的な被害を受け、日常生活に困難を訴えている状況です。

依頼者は精神科の相談と薬物治療を並行しながら、深刻なうつ病を患っています。

専門弁護士は、このような状況を挙げ、加害者が不法行為を行ったことは明白であるため、依頼者に損害を賠償する責任があると主張しました。