判例分析 / 法律最新情報

テレマーケティング業務などに従事する被告人3人が、個人情報の販売業者から大量の個人情報を有償で買い入れ、個人情報保護法違反及び情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反で起訴された事案について、第3審まで争われてきた事件が、検察官の上告棄却、被告人らの一部無罪で決着しました。 この重要な判決について取り上げました。(大法院2024.6.17.宣告2019ド3402判決)

無登録の投資助言業者と締結した契約が現行法に抵触するとしても、当該契約自体は有効であるとした韓国大法院の判決を分析します。

大型スーパー（被告）と当該スーパーに在職および退職した勤労者（原告）との間で争われた、流通産業法および勤労基準法の違法性をめぐる事件の主要な判決を分析しました。（ソウル高等法院2024.2.2.宣告2023ナ2035761判決）

日雇労働者が業務上災害を受けて関連する損害賠償手続を進める際、1か月当たりの労働日数を従来の22日から20日に減らして逸失収入を算定すべきであるとした最高裁判所の判決です。

横領処罰に関連し、 会社の公金を横領した疑いで起訴された実業家に下されていた「追徴」命令が大法院で破棄された事例です。（大法院2024.06.13宣告、2023도17596）

不正競争防止法に違反して営業秘密を漏洩し、当該製作方式を他社に提供して製品を製造させる手助けをした被告人3名と被告会社に下された控訴審の無罪判決が覆されました。大法院が検察官の上告を受けて当該判決を破棄・差戻ししたものです。（大法院 2024.5.30. 宣告 2022도14320）

最近、勤労者地位確認に関連し、勤労者派遣関係の成立可否を判断した事件について、大法院の重要な判決がありました。自動車会社の研究所内で試験装備の予防および整備業務を担当していた原告らが提起した違法派遣訴訟において、「勤労者派遣関係は成立しない」と判決したソウル高等法院の原審判決を破棄し、差し戻したものです。（ソウル高等法院2019.9.27.宣告 ソウル高等法院2018ナ2062639判決）

重大災害処罰法の施行から2年目、15件目の判決にして最も重い判決が下されました。 重大災害処罰法に違反した会社の代表取締役に対し、懲役2年の実刑が言い渡されたのです。（蔚山地方法院2024.4.4.宣告2022ゴダン4497） 実刑が言い渡された各判決の要旨および示唆点、量刑判断の際の考慮事項を見ていきます。