[公正取引] 談合課徴金を20倍に引上げ、広告制裁を拡大:本格的な公正取引規制の兆し

ベンツの電気自動車のバッテリー広告に対する制裁を契機に、製品仕様広告の公正取引基準が強化されています。中核部品の情報の歪曲や省略も「欺瞞的広告」と判断されうるだけに、単なる表現上の問題ではなく法的リスクへと拡大しています。とりわけ技術競争の激しい産業では、性能や部品の情報を強調するマーケティングが必須であるだけに、規制との衝突の可能性も高まっています。これを受けて企業は、マーケティング戦略と表示広告のコンプライアンスをあわせて管理する体制を整える必要があります。

談合に対する課徴金が最大20倍に引き上げられるなど、公正取引規制が全方位的に強化されており、課徴金の拡大のみならず、申告報奨金の強化、繰り返しの違反に対する構造的制裁まで議論されることで、規制の強度は一段と高まる傾向にあります。談合リスクは行政制裁にとどまらず、企業の財務や経営構造に影響を及ぼしうるレベルにまで拡大しています。企業は、事後対応ではなく事前予防を中心とした公正取引コンプライアンス体制を見直すべき時点にあります。

協力会社の技術資料の管理過程全体が公正取引委員会の調査対象となり、技術窃取リスクが現実のものとなっています。技術資料の要求段階における手続き違反だけでも制裁が可能になったことで、従来の取引慣行がそのまま法的リスクにつながりかねない状況です。とりわけ資料の活用範囲や内部での共有過程まで点検対象に含まれることで、企業の管理負担が拡大しているため、企業は技術資料の要請から活用に至るまでの全過程について、事前の管理体制を構築する必要があります。